杉本前知事のセクハラに関する調査報告書の公表を受け、20日に県議会の全員協議会が開かれ、議員からは前知事に退職金の返還や本人からの説明を求める意見が相次ぎました。県は、この声を杉本前知事に伝える考えを示しました。
20日の全員協議会では、杉本前知事のセクハラに関する調査の報告書で、ハラスメントに対する意識の希薄さや、被害を通報しにくい県の組織風土も指摘されていたことから、冒頭で県が謝罪しました。
議員からは「前知事が説明責任を果たすべき」との声が相次ぎ、県議会最大会派の自民党県議会の山岸猛夫議員は次のように県を質しました。
山岸議員：
「我々が知事を引っ張って来いと言ったら、中村職務代理者が首に縄をつけてでも呼んでくるのが仕事では？」
中村職務代理者：
「気持ちは私も同じかもしれない。知事と共に一番長く仕事をした。（知事に説明をしてもらう）努力をしたい。強く話をしたいと思う」
中村職務代理者はこのように述べ、杉本前知事に対して近日中にこの声を届けるとし、2月定例県議会までに今後の対応を示す考えを示しました。
また、前知事の退職金や調査費用を巡り、損害賠償を求めるべきなどの声が上がったのに対し、県は、法律に基づき損害賠償請求はできないと説明しました。
