中道改革連合の衆院選落選者の約10人が党関係者に対し、党から支給される支援金について辞退する意向を伝えたことが分かった。関係者が19日、FNNの取材に明らかにした。

中道は当初、小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に「政治活動支援金」として月額40万円を支給することを検討。まず30人規模で開始し、年内に70人程度とすることを想定していた。

関係者によると、その後、落選者からのヒアリングの結果を踏まえ、上限額とする40万円を支給する対象人数を減らすほか、希望者全員に金額を少なくした上で支給する方針を固めたという。

また、自らへの支給を辞退する意向を党関係者に伝えた落選者が約10人にのぼっていて、さらに増える可能性もある。

これまでに、中道が結成される前に立憲民主党で幹部を務めた大串博志氏、吉田晴美氏、奥野総一郎氏らは「新人や当選回数が少ない若手を優先してほしい」などとして、辞退する意向を伝えている。

また、落選した立憲民主党元代表の枝野幸男氏も4月に自身のSNSに、「政党による政治活動への支援は、若手優先にすべきと考えており、万一、私に支援の打診があってもお断りする」と投稿している。

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