松江市の私立松江西高校で、カリキュラムの変更を巡り不当な懲戒処分を受けたとして、教員13人が学校の運営法人に処分の無効と慰謝料を求めた訴訟の判決で、松江地裁は1月19日、原告の訴えをいずれも棄却しました。
松江市の松江西高校では、学校の運営法人「永島学園」が、2022年に就職に特化したカリキュラムに変更する方針を打ち出し、見直しを求める教員が翌年、保護者に対し、カリキュラム変更の可能性があることを伝え、説明会への参加を求める文書を法人の許可を得ないまま配布。教員13人が就業規則に違反したとして、停職や減給の懲戒処分を受けました。
教員側は、処分は不当だとして、処分の無効と1540万円の慰謝料を求める訴えを松江地裁に起こしていました。
19日の判決で、松江地裁の三島恭子裁判長は「教員らの対応は、学校の名誉などを毀損するとともに、経営陣の決めた教育課程の変更を妨害した」などとして原告の訴えをいずれも棄却しました。
その上で、法人に対し、教員2人について減給の上限を超えた約2万円をそれぞれ支払うよう命じました。
判決を受けて、原告側の代表は会見で「生徒の未来のためにとった行動が気持ちとしてくみ取ってもらえずに判決が出たことを非常に残念に思っています」と述べ、控訴については、今後相談の上決定したいとしています。
一方、運営法人の「永島学園」は「判決文を受領し、精査したうえで今後の対応を検討いたします」とコメントを出しました。
