防衛省は、海上自衛隊の潜水艦修理を受注した川崎重工業からゲーム機や腕時計、財布などの提供を受けて私物にしていた監督官3人を5日間から15日間の停職、潜水艦の乗組員8人を減給の懲戒処分とした。

1人で合わせて40万円相当の物品を受け取っていた隊員もおり、11人が不正に受け取った物品の総額は116万円相当にのぼるという。

川崎重工業は架空取引で捻出した裏金で物品を提供していた。

この問題を受けて、小泉防衛相は、「防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼を損なうものであり、防衛大臣として重く受け止めている。我が国防衛を全うするための各種政策の実現や、自衛隊の円滑な運用には、国民の皆様の信頼が不可欠であり、信頼を回復するために何よりも大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう、再発防止の徹底を図ることだ」とのコメントを発表した。

防衛省は7月にも、潜水艦内で使う備品など私用以外の物品を受け取った隊員など関係者93人を処分しており、一連の不正での処分者は計104人となった。

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