須坂市（長野県）の三木正夫市長は2025年最後の記者会見でふるさと納税返礼品の産地偽装問題を振り返り「反省の上にたって取り組みを進める」と語りました。信頼回復への取り組みを進めていますが、問題の余波は、公共事業や市職員の給与などにも及んでいて、市民や市職員の不満はくすぶっています。
12月18日、今年最後の記者会見に臨んだ須坂市の三木市長。この一年を次のように振り返りました。
三木正夫市長:
「（業者を）信用してしまったために混在という説明を信じてしまった。この点は反省している。今後は反省の上に立って何をしていくかが非常に大切」
反省としたのは、ふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題です。
須坂市の返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。
市は業者から報告を受け混在を把握した後も、3カ月ほど寄付の受け付けを継続していました。
三木正夫市長（2025年3月）:
「農林水産省の調査が入っているということで調査結果を待つと。（今後）産地の偽装については、グルメ市場（業者で）やらないということでしたので、そのまま継続してもいいんじゃないかと、私の認識不足だったと反省しています」
事態を重く見た総務省は―。
村上誠一郎総務大臣（当時）:
「ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正な対応を行った」
須坂市をふるさと納税制度の対象から除外。2年間、寄付を受けることができなくなりました。
須坂市は、返礼品のシャインマスカットが人気で、2024年度も県内トップの約47億円を集めていました。
除外により、税収が大幅に減ることになり財政運営にも影響が出ています。
市は、経費節減や補助金などの交付基準の見直しなどを進める方針を示していて、すでに今年度予定していた31の公共事業の実施を先送りしました。
また、12月の市議会にメセナホールや須坂市動物園など26の市有施設の使用料引き上げの条例改正案を提出し、可決されました。
須坂市動物園は、これまで大人1人200円だった入園料が、倍の400円になります。
三木市長は、使用料の引き上げについては、「以前から検討していた」として、ふるさと納税問題の余波ではないと否定しています。
街の人はー。
市民は:
「改めて、やっぱりどうにかならなかったのかと思う。（事業や施設が）減るとなるとやっぱり困る」
「施設の削減とかいろいろやってますよね、今。2年間、別に基金崩しても借金しても従来通りやれればいいと思う」
須坂市・三木正夫市長:
「必要な事業に絞って事業を行っていきたい。ふるさと納税の財源を使って相当な市民サービスの充実を図ってきた。市民にとって何が重要か選択した結果」
影響は、市職員にも及んでいます。
市によりますと、人事院の勧告に準じた職員給与の引き上げについて今年度は見合わせる方針を労働組合に伝え、交渉中だということです。
また、事業の先送りなどにより、来年度の会計年度任用職員の削減も見込まれるとしています。
須坂市・三木正夫市長:
「一番は申し訳ないと思っています。職員は一生懸命仕事をしていますし、ベースアップが見送りになったことは大変申し訳なく思っています」
先日、現役の市職員がNBSの取材に応じました。
市職員:
「（引き上げ見合わせ方針は）納得はいってないですけど、財源がない以上仕方ないのかな。お金の話、人が削減される話になってきてからは、やっぱり自分たちのことだなと思いました」
問題への対応や、職員への説明についても不満を感じていると言います。
三木市長と中沢副市長は問題を受けて、給料などを減額。また、担当していた職員は減給や戒告の懲戒処分を受けました。
市職員:
「対象となる職員に対しての処分の内容だったり、スピードも遅かったという気がするし、本当にそれでおしまいでいいのかというところもあったりするので。ニュースで知るのが初めてというのが多かったので、しっかり職員側にも説明が欲しかった。職員が納得いく説明があったかというと少ないかなと思う」
他の市職員からも次のような声が聞かれました。
（市職員）
「給与引き上げの見合わせという前例をつくってしまったことは良くない」
「関係した職員に対しては、何てことをしてくれたんだという不満がある」
「市民にも影響を与えている中で、致し方ない」
12月の市議会の最終日には、議員2人から、市長に対する不信任決議案が提出されました。
責任の所在を明確にし、新しい体制での市政運営を求めたものですが、議案は、反対多数で否決。三木市長は、改めて財政健全化と信頼回復に臨む姿勢を示しました。
須坂市・三木正夫市長:
「厳しい財政状況だが、将来に向けてきちっと財政運営できるよう“真の筋肉体質”にしていく必要がある。一番大事なのは、ふるさと納税に頼らない財政。一時的なものに使うのではなくて将来的な投資に使う」
