米軍関係者の事件が後を絶たない現状を受け、沖縄県議会は23日、沖縄防衛局に対し実効性のある再発防止策などを講じるよう要請しました。
県議会の代表が沖縄防衛局で村井局長と面談し、22日に全会一致で可決された意見書を手渡しました。
県内では今年、米軍関係者の刑法犯の検挙数が過去20年で最多となっていて、意見書では実効性のある事件や事故の再発防止策、現在講じられている対策の再点検、加えて日米地位協定の改定などを求めています。
要請を受け村井局長は「対策を講じているにも関わらず、犯罪が繰り返されている事は重く受け止めさせていただきたい」と述べました。
県議会は防衛省にも同様の要請を行うことにしています。
