人体に有害な有機フッ素化合物PFASを、飲み水から取り除く為の費用を国が負担するよう求める市民団体が会見を開き、健康被害に対する不安の声を国に届けようと独自の取り組みを始めると発表しました。
宜野湾ちゅら水会など3つの市民団体は12月、防衛省など関係省庁に対し、飲み水からPFASを除去する費用の財政支援や、汚染源を特定するための米軍基地への立ち入り調査の実現などを求めました。
宜野湾ちゅら水会は、健康被害に関する県民の不安の声を国に届ける為、メールや電話で寄せてほしいと協力を呼びかけました。
町田直美さん：
不安を放置するのも人権侵害だと。女性の権利・子どもの権利を一緒に訴えていきたい。その資料として皆さんの声をお聞かせください
ところで米軍が先週、基地内への立ち入り調査を許可しないと回答した事を受け、市民団体は防衛省に対し、今後どのような対応を検討しているのか回答を求める書面を送ったと明らかにしました。
