福井県内の原発から出る使用済み核燃料の搬出先の一つ、青森県六ヶ所村で整備が進む使用済み核燃料の再処理工場について、施設を運営する日本原燃は22日、国の原子力規制委員会に対して、工事計画全体の説明を来年3月までに終えられるとの見通しを示しました。予定よりも4カ月程度の遅れにとどまり、日本原燃は目標としている来年度中の再処理工場完成の時期は変更しないとしています。
関西電力が今年3月に見直した、使用済み核燃料の搬出スケジュールなどを示したロードマップでは、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を主な搬出先に
位置付けています。
この再処理工場は1993年の着工から完成が27回延期されていて、施設を運営する日本原燃は来年度中の完成を目指しています。
日本原燃は22日、国の原子力規制委員会の審査会合で再処理工場の工事計画の進み具合を報告しました。担当者は、12月8日に青森県東方沖で発生した大地震で、六ヶ所村は震度5弱を観測したものの、被害など影響はなかったと報告しました。
その上で、当初11月までに終えるとしていた建設工事全体の計画の説明は「来年3月までに開かれるあと数回の会合で終えられる」との見通しを示しました。遅れを4カ月程度にとどめられたことで、来年度中を目標としている再処理工場の完成時期は変更しないとしました。
一方、関西電力は現在、県内全ての原発の敷地内に水を使わない方式で使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の建設を計画していますが、辞職した杉本前知事は乾式貯蔵施設の設置を認めるかどうかについて、再処理工場の工事計画全体の説明が終わった段階で判断するとの考えを示していました。施設設置の判断については、1月に行われる知事選挙で選ばれた新たな知事に委ねられます。
