人体に有害な有機フッ素化合物PFASが、米軍基地周辺の水源から高い濃度で検出されている問題で、防衛省は19日、沖縄県が求めている基地への立ち入り調査について、米軍から「許可しない」と回答があったことを明らかにしました。
PFASを巡っては、県の調査で、普天間基地や嘉手納基地周辺の河川や湧き水で高濃度のPFASが検出されていて、県は「米軍基地が汚染源である蓋然性が高い」としています。
県は2016年以降、米軍に対し、基地内への立ち入り調査を求める申請を4度行っていて、19日午後、沖縄防衛局の職員が県を訪れ、アメリカ側からの回答を通知しました。
この中では、「基地内に汚染源があると証明するデータ」や、「サンプル調査を評価する基準」が県の申請した資料に示されていないとして、「立ち入りを許可しない」としています。
このほか、アメリカ側による普天間基地の環境調査も行わないとしています。
一方で、PFAS汚染が飲料水へ影響する事への懸念を示し、基地が汚染源とする科学的根拠に基づくデータを示した場合は、県の立ち入り申請を改めて検討するとしています。
米軍基地への立ち入り調査を求めてきた市民団体代表の町田直美さんは、アメリカ側の対応の遅さを指摘しました。
ちゅら水会 町田直美さん：
10年かかって正式に許可しますならまだしも許可しませんという。（立ち入り調査を許可）しない理由を述べているだけなので特段驚きはしない。特別なことではないのかなという想定通り
その上で、県に速やかな対応を求めました。
ちゅら水会 町田直美さん：
こうやって文字にして出してきたということは、反論も出来るし要求に対してそれに応じながら出来るので、県も専門家を交えて出来るだけ早く言われたところの回答をして、汚染源特定に繋げるような（対応をしてほしい）
玉城知事は、これまで積み重ねてきた科学的根拠を示し、立ち入り調査を実現させたいとするコメントを発表するとともに、調査の実現に向けてアメリカ側の理解が得られるよう、防衛省など関係省庁への協力を求めていく考えです。
