日中関係の悪化を受け、中国東方航空が鹿児島と上海を結ぶ航空路線について、12月23日から2026年1月末までの全便を欠航することが明らかになった。当初は1月の一部便のみの欠航が発表されていたが、範囲が大幅に拡大された形だ。背景には高市総理の台湾有事を巡る発言があり、地域間の交流に影響が出ることが懸念される。
欠航規模が拡大、年末年始を含む長期間に
中国東方航空は鹿児島と上海を週2往復（火曜日と土曜日）運行している。当初、同航空は12月４日に鹿児島県に対し、2026年1月の4往復分（13日、17日、24日、27日）を欠航すると連絡していた。
しかし、12月11日までに追加の連絡があり、欠航期間は12月23日から2026年1月末までの全便に拡大されることとなった。これにより、年末年始を含む約1か月半にわたって、鹿児島と上海を直接結ぶ同航空の便は運航されないこととなる。
背景に「日中関係の冷え込み」か
欠航の理由について、中国東方航空は「市場の原因」と説明しているという。しかし、この決定は高市総理の台湾有事を巡る発言後、中国政府が自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけている状況下で下された。
日中関係は高市総理の台湾有事に関する発言を受けて急速に冷え込んでおり、中国側の強い反発が示されている。今回の欠航決定は、そうした日中関係の緊張が航空業界にも波及している可能性がある。
地域経済への影響懸念
鹿児島-上海便は地域間の人的・経済的交流を支える重要な路線である。この欠航により、インバウンド観光客の減少や、地域企業の中国進出に関わるビジネス活動への支障が懸念される。
特に年末年始を含む期間の全便欠航となることから、観光やビジネスで往来を予定していた人々に大きな影響が出ることが予想される。欠航が長期化すれば、鹿児島県の観光業をはじめとする地域経済に少なからぬ影響を与える可能性がある。
（動画で見る▶鹿児島―上海線の全便欠航へ 中国東方航空が12/23〜2026年1月末まで“運休拡大”)
