中国東方航空が鹿児島と上海を結ぶ路線の2026年1月分について、複数の便の欠航を決定したことが明らかになった。この動きは、高市総理の台湾有事を巡る発言を受けて日中関係が急速に冷え込む中で起きており、観光や経済交流への影響が懸念される。
複数便の欠航が決定
鹿児島県によると、中国東方航空から12月3日、2026年1月の鹿児島-上海便の一部が欠航するとの連絡があった。欠航となるのは1月13日、17日、20日、24日の4往復分で、これは同航空が運航する週2往復（火曜日と土曜日）のうちの半数以上に当たる。
中国東方航空は欠航の理由について具体的な説明を行っていないという。しかし、この決定は高市総理の台湾有事を巡る発言後、中国政府が自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけている状況下で下された。
日中関係の急速な冷え込み
背景には、高市総理の台湾有事に関する発言があり、これに対して中国政府が強く反発している事情がある。中国政府は自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけており、この措置はその一環との見方もある。
鹿児島県は今回の欠航決定について「状況を注視したい」としており、今後の展開を慎重に見守る姿勢を示している。
地域経済への影響懸念
鹿児島-上海便は地域間の人的・経済的交流を支える重要な路線である。この欠航により、インバウンド観光客の減少や、地域企業の中国進出に関わるビジネス活動への支障が懸念される。
欠航の影響は1月に限ったものか、今後さらに拡大するのかは現時点では不明だが、長期化すれば鹿児島県の観光業をはじめとする地域経済に少なからぬ影響を与える可能性がある。
今後の見通し
中国東方航空の決定が一時的なものなのか、あるいはさらに長期化するのかは、今後の日中関係の推移次第と見られる。鹿児島県は引き続き状況を注視しつつ、必要に応じた対応を検討していくものと思われる。
(動画で見る▶鹿児島―上海便が一部欠航に 観光・ビジネスに広がる“波及リスク”とは)
