広島市は、「子育てに優しいまち」の実現に向け、「こども医療費」補助制度の拡充を前向きに検討する考えを示しました。
【広島市議会・宮崎誠克 議員】
「こども医療費補助制度の拡充を含め、こども・子育て施策の更なる充実に向けて大きく舵を切るべき時期にきていると考えますが、市の見解をお伺いします」
５日の市議会では「こども医療費」の課題がとりあげられ、議員が制度の拡充について市の見解を質しました。
【広島市・松井一実 市長】
「こども・若者と子育てに優しいまち“ひろしま”の実現に向け、いわば行政の転換に向けた検討を進めているところであり、その中で、こども医療費補助制度の拡充についても検討していきたい」
松井市長はこのように述べ、子育て施策の充実に向け積極的に取り組む考えを示しました。
具体的な内容や時期については今後の検討課題としています。
「こども医療費補助」は全国の９割以上の自治体で所得制限が撤廃されていて、先月、市民団体が広島市に「所得制限の撤廃」などを求める要望書を提出しています。
