名古屋市は12月5日、東日本大震災以降行っている岩手県陸前高田市への職員の派遣を、2026年3月で終了する方針を明らかにしました。東日本大震災から15年、経験と絆は引き継がれるのでしょうか。
広沢一郎名古屋市長：
「来年3月で発生から15年という年月が経過するということになります。陸前高田への職員派遣は、今年度で終了」
5日、広沢市長が明らかにした、被災地支援の“一区切り”。
津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市では、職員111人が犠牲となり、行政機能がマヒしたことから、名古屋市は部署をまたいで大量の職員を派遣することを決めました。
河村たかし名古屋市長（当時）：
「陸前高田市の皆さんのためですけど、それは必ず名古屋市民の皆さんの防災のために生かされますので」
被災者支援の窓口対応や、水道や病院の復旧、町の復興の計画まで、あらゆる現場をサポートする「丸ごと支援」は全国初で、その後、能登半島地震などでの各自治体の支援のスタイルにも引き継がれています。
これまでに名古屋市から のべ262人の職員が陸前高田市に派遣されました。2025年度も防災担当の職員1人を送っていましたが、沿岸部のかさ上げ工事などハード面の復興が進んだことから、2026年3月で派遣を終了することを決めました。
名古屋市の松雄俊憲副市長は、地震発生直後に現地入りし、丸ごと支援のスタートに深く関わりました。
名古屋市の松雄副市長：
「市民の皆さんの応援もありましたし、民間の事業者の方にもすごく応援していただきましたので。オール名古屋で陸前高田の丸ごと支援が一つの区切りがついたのは、万感の思いがいたします」
陸前高田市とは2014年に友好都市協定を結び、互いの中学生の訪問などが続いていて、市はこうした交流を防災力向上にもつなげたい考えです。
