おこめ券の配布拒否を明言していた渦中の市長が、その真意を初めて会見で説明しました。
大阪・交野市 山本市長：
おこめ券の選択肢は、市長としては選んではいけない選択肢。
政府は、各自治体が自由に使える交付金を拡充し、物価高対策としておこめ券の配布を促しています。
しかし、大阪・交野市の山本市長は「市民の皆さまのために、おこめ券で配るということはございません。500円でおこめ券もらっても、実質的に使える金額が440円」と延べ、おこめ券は500円でも1枚当たり12％＝60円の手数料がかかり、実際に使える金額は440円分だと指摘。
さらに、おこめ券を発行する2つの団体への利益誘導になるなどと主張し、交付金は給食無償化や水道料金の免除にあてる考えを示しました。
そして、山本市長は「国からお金もらうので、市町村は多かれ少なかれ国を忖度（そんたく）する。農林水産大臣には屈しない」と延べ、おこめ券配布拒否の強い姿勢を改めて示しました。
街では、「5000円分なら5000円使いたい」「もらえるんだったら現金給付みたいなのがいいかな」「子どもがいるので、いただけるのであれば使いたい」といった声が聞かれました。
こうした中、おこめ券を巡り新たな方針が。
5日、鈴木農水相は使用期限を設ける方針を正式に表明したのです。
鈴木農水相：
今の物価高対策に対しての対応ですから、基本的にはどこかで使用期限を設けて対応していただくことになる。（Q.現段階ではっきりと日付決まってない？）今まさに調整中ですので。いずれにしても使用期限が設けられることはその通り。
期限については明言を避けたものの、農水省は物価高対策として早期に活用してもらう狙いから、2026年9月末までとする案を含め調整される方向です。
また、新たに発行するおこめ券には、使用期限や転売禁止の文言などを記載。
配布を始める時期は自治体によるものの、早くても2026年の春ごろになるのではとの見方が出ています。
