愛媛県内で１０月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は４件で、負債総額は８億６０００万円だったと帝国データバンク松山支店が３日に発表しました。このうち３件の負債が１億円から３億円台で比較的大きな規模でした。１２月は最低賃金が引き上げられ、経営の悪化を招く恐れがあるとしています。
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で１０月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は４件。前の月より５件減りました。
負債総額は８億６０００万円で、前の月から１３億６２００万円下がったものの、３カ月連続で５億円を上回っています。
業種別は「製造業」２件、「小売業」「サービス業」が１件ずつで、３件は従業員が１０人未満。主な要因は「販売不振」が３件、「その他」が１件で、全て破産でした。負債の規模は３億円台が２件、１億円台が１件で比較的大きい破産が続きました。
愛媛県では１２月に最低賃金が引き上げられ、帝国データバンクは人材確保を巡る競争の激化や人件費の上昇が、更なる経営悪化を招く恐れがあると見ていて、倒産は今後も高水準で続き、今年の１年間の件数は去年の５６件を上回る可能性が高いとしています。
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