東京都で火葬料金が高騰している問題を受け、厚生労働省は「法外な料金設定」となっていないか自治体が確認して指導を徹底するよう通知を出しました。
東京23区の9つの火葬場のうち7つを経営する民間企業が、燃料費高騰などを理由に値上げをしていて、小池都知事は経営管理に対する指導が適切に行えるように法の見直しを国に求めていくとしています。
この問題を受け厚労省は10月、自治体に対して「法外な料金設定」になっていないかなどを確認し、指導、監督を徹底するよう通知を出しました。
また、火葬場での利益が「他の事業の運営費用や配当に充てる」といった経営がされていないかなども確認し、必要な場合には条例や規則の制定、改正を行うよう助言しています。
