政府が近く策定する総合経済対策を巡り、自民党の小林政調会長は19日、児童手当を子供1人あたり2万円上乗せする方向で調整することを明らかにした。

公明党の岡本政調会長との会談後、記者団の取材に対して明らかにしたもので、小林氏は、「子育て世帯をしっかりと支援していく観点から、子供1人あたり2万円を児童手当に上乗せする」として、「経済対策に盛り込む方向で政府と調整していく」と述べた。

児童手当の上乗せ支給は、公明党が政府に申し入れた提言に盛り込まれていた。

小林氏は、所得制限は設けない考えを示し、「まさに“子育て応援手当”という形だ」と述べた上で、規模に関しては「概算で4000億円程度になる」との見通しを示した。

一方、経済対策に盛り込まれる電気・ガス代の補助については、「1月から3月までの3カ月間で、1世帯あたり6000円を上回る規模で調整している」と述べた。

経済対策を巡り、小林氏は公明党のほか、日本維新の会や国民民主党の幹部とも会談した。

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