学歴詐称問題をめぐり失職した田久保眞紀 前市長の退職手当について、伊東市は条例に基づき支給を一時差し止めるか検討していることを明らかにしました。これに対し、田久保前市長は「一時差し止めは決定事項と聞いた」と反論しています。
伊東市の田久保眞紀 前市長は大学を除籍されていたにもかかわらず市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載した学歴詐称問題に端を発し、市議会から二度にわたって不信任を議決され、10月31日をもって失職しました。
田久保前市長は5月29日に就任したばかりで、在職期間はわずか5カ月でしたが、規定により退職手当は192万3750円と算出されています。
こうした中、伊東市は市長・副市長・教育長を対象とした「伊東市特別職の職員の給与に関する条例」に基づき、田久保前市長に対する退職手当の支給を一時差し止めるか検討を進めていることを明らかにしました。
同条例の第6条には、任期満了者または退職者に対してまだ退職手当が支払われていない場合、当該元職員の在職期間中の行為にかかわる刑事事件に関して▼逮捕された時▼聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づき犯罪があると思料するに至った時に、公務に対する市民の信頼を確保し退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障が生じると認められれば、市長は「退職手当の支給を一時差し止めることができる」と規定されています。
伊東市では田久保前市長の失職に伴い市長職が空席となっていて、副市長も不在のため、現在は近持剛史 企画部長が職務代理者を務めていて、近持部長によると田久保前市長に意見があれば聴取したい旨の通知をしたところ、「刑事告発されている内容を認めるものではないが、その通り（条例通り）進めてもらって構わない」との返信があったということです。
伊東市は調査を進めた上で、退職手当の支給期限となる11月末日までに一時差し止めに踏み切るか判断します。
これに対し、田久保前市長は「（失職が決まった）10月31日に当局から一時差し止めが決定したとの説明を受けたので、了承した。すでに決定事項と聞いていたので、今さら意見聴取と言われても言うことはないので、そのように返答した」と話し、双方の認識に食い違いが生じています。
