待ったなしの物価高対策ですが、高市政権が進める総合経済対策の案の全容が分かってきました。

おこめ券などの交付やプレミアム商品券、マイナポイント発行、それに加えて新しく分かったものがあります。

おこめ券に加えて電子クーポンの発行すること、LPガス灯油の使用世帯へ給付をすること、
そして水道料金の減免などが推奨事業に盛り込まれることが分かりました。

これ以外にも、電気・ガス料金の補助やガソリン暫定税率の廃止なども盛り込まれているということです。

また19日、新しい発表として自民党の小林政調会長が児童手当に子ども1人当たり2万円を上乗せしていくという方針を明らかにしたということです。

青井実キャスター：
高市首相は、参議院議員選挙では物価高対策を掲げて現金給付やらないと明言していましたが。

宮司愛海キャスター：
その時は全員に2万円という公約でしたよね。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長によると、「全員に配る2万円給付はやらないが、子育て世帯など物価高でより困っている層に支援を厚くするという判断では」ということでした。

宮司愛海キャスター：
パックン、どうですか？

SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
あの2万円とこの2万円は少し分けて考えた方がいいかなと思いますね。あれは国民一律給付ってことで、思い切りの物価対策にも見えるかもしれないですけど、今回は困っているという口実かもしれません。困っているのは間違いないと思っているんですけど。子どもを持っている世帯というのは全部の2割弱なんですよ。ですから結局は規模がだいぶ縮小されていまして、もちろん財政に対する負担はその分軽いけど、経済に対する効果も軽いはずですね。

宮司愛海キャスター：
物価高対策なのか子育て政策なのか、どっちなんだろうという印象もありますけども。

そして経済対策の効果については、智田解説副委員長によると「おこめ券、商品券などは即効的な効果はあるが一時的なので、賃上げを進めて消費を広げて物価高に負けない景気の姿を実現していかなければならない」ということでした。

青井実キャスター：
結局この辺りに行き着くんでしょうが、費用対効果はパックン、どうみますか？

SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
所得制限があった方が低所得者、中所得者層に出した方が、すぐ消費に使って経済効果は大きいはずですが、あくまでも一時的なものなんです。これは単発的な政策であって長期的な成長戦略じゃないです。前から課題になっている構造改革とか賃金上げとか、そっちの方の本格的な政策を同時に発表してほしかったですけど、これはやっていいですがそっちの方も急いでいただきたいです。

青井実キャスター：
財源は補正予算の法案を成立させて実現できるかもポイントになってきますが、その先を見据えた政策を期待したいと思います。