広島市は、一般会計でおよそ４９億円の補正予算案や西区の浸水対策工事の期間延長にかかる総事業費の増額など２４議案を、市議会１２月定例会に提出すると発表しました。
補正予算案は、一般会計でおよそ４９億２５００万円で、そのうち人事院勧告による給与改定に伴う費用がおよそ３８億２０００万円です。
そのほか債務負担行為として、西区の浸水対策で雨水管を埋設する工事の工期を２０３０年度まで３年間延長することとし、総事業費が３０億円増えおよそ１９６億７０００万円になることを明らかにしました。
これは、去年９月に広島市西区で起きた道路の陥没事故の影響によるもので、事故原因を明らかにするためトンネルを掘るシールドマシンの調査や工事費に関する費用にあたります。
市は、これらの予算案など２４議案を来月２日に開会する市議会１２月定例会に提出します。
