政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要が明らかになり、与党両党が政府に対して提言を行いました。
高市総理大臣は、「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定をすでに指示しています。
政府関係者によると、経済対策の概要では物価高対策として、自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。
具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。
また、以前実施した冬場の電気・ガス料金の補助も再開するとしています。
期間は来年1月から3月の3カ月間で、金額は前回と同じ程度を念頭に調整が進められています。
一方、きょう＝11日夕方、自民党と日本維新の会の与党両党が政府に対して経済対策に向けた提言を行いました。
提言の内容について、日本維新の会の吉村代表は…
【日本維新の会・吉村洋文代表】「生活に密着するところで、できる限り支援策を実施していくべきだという提案をひとつ入れている。
おこめ券だけじゃなくて、デジタルクーポンなんかでも、いろいろ幅広くできるようにするべきなんじゃないか」
政府はこれらの提言を踏まえた上で、今月下旬までに経済対策を取りまとめる方針です。
元AERA編集長のジャーナリスト・浜田敬子さんは、今回の経済対策を「かなり自治体に丸投げ感がある」と評し、地域格差が生じることへの懸念を示しました。
【浜田さん】「夏からずっと、物価高対策が止まったままなので、いち早くやって欲しいです。
けれども、かなり地方自治体に丸投げ感があって、例えば“プレミアム付き商品券”も今までやっている自治体は、すぐに発行できるかもしれませんが、仕組みがない自治体はスピード感も差が出てきてしまう。
内容についても、自治体が決めると、地域差が出てくるんじゃないかなと思います」
（関西テレビ「newsランナー」2025年11月11日放送）
