国光外務副大臣が、国会の予算委員会における質問通告について野党を念頭に「通告は2日前ルール守ってください」などとSNSに投稿したことを受けて、10日、衆院議院運営委員会の筆頭間協議が立憲民主党の要請で開かれた。

協議後、取材に応じた立憲の吉川議運筆頭幹事は、「（質問は）2日前ではなく速やかな通告ということで（各党各会派で）申し合わせている。国光さんの書き込みは事実誤認の間違った情報の拡散だ」と指摘し、国光氏に謝罪と撤回を求めたことを明かした。

一方、自民党の村井議運筆頭理事は、「政府関係者が意思表示することは慎重であるべきだ」としたうえで、「充実したかみ合った審議をするため内規としてとして2日前としていて、国光氏はその部分と勘違いしたのだと思う」との考えを示した。

国会での質問通告が注目される理由は、高市首相が7日、初の衆院予算員会に臨むにあたり午前3時という異例の時間から開催した勉強会で、特に事前準備にあたった官僚らの負担の観点で首相の行動を疑問視する声が一部から相次いだ。

こうした中、国光外務副大臣は8日、「役人の名誉のために。役人のせいにしないで頂きたいです・・（質問）通告は2日前ルール守ってください。質問の論点は明確にしてください」などとSNSに投稿し、高市首相が異例の未明に勉強会を行った原因は野党の質問通告が遅いことにあるとの考えを示していた。