立憲民主党は、物価高対策として、飲食料品にかかる消費税について、来年10月からゼロ％に引き下げる法案を31日に国会に提出する方向で調整していることがわかった。FNNの取材に対し、関係者が30日、明らかにした。

立憲は7月の参院選の公約に、物価高対策として、「食料品の消費税ゼロ」を実施し、その後、所得に応じて給付と所得税の控除で消費税の負担を軽減する「給付付き税額控除」へ移行させる案などを掲げていた。

FNNが入手した法案の概要では、飲食料品にかかる消費税をゼロ％に引き下げる時期については、来年10月1日からの1年間とし、物価の動向や経済指標などを踏まえ、必要な場合には1年間延長できることが盛り込まれている。

そして、必要な財源については確保し、国債発行を充てないことも明記されていて、立憲は政府の基金の取り崩しや、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などで対応する方針。

また、概要では、「給付付き税額控除」については、税率引き下げが終了する時期をめどに導入し、政府は必要な措置を講ずるとしている。

立憲は30日、党の政策決定機関「次の内閣」の会合を開き、正式に法案を決定し、31日に国会に提出する方向で調整を進めていて、他の野党にも賛同を呼びかけていく方針。