静岡県伊豆の国市では地域の交通課題を解決する新たな試みとして、住民が自家用車を使って有償で移動に困っている住民を送迎する“共助型ライドシェア”の実証運行が始まります。
9月に伊豆の国市で行われた養成講座。
参加したのは個人で事業を営む人や主婦など20人。
ただ、これはタクシードライバーを育てるための講習ではありません。
伊豆の国市が目指しているのは自家用車を持っている住民が移動に困っている住民を有償で送迎する、いわゆる“共助型ライドシェア”です。
伊豆の国市協働まちづくり課・大澤努 課長：
ここの地域はいわゆる交通空白地として、タクシーを呼んでも少し時間もかかる。バスの便も限られていて、今後、地域の人たちが気兼ねなく外出できる機会を多く提供していこうと
講習ではドライバーとしての心構えや緊急時の対応を確認。
講師：
コツは1つ。急が付く運転をしない。急加速・急ブレーキ・急な曲がり方。急が付く運転をしない。これに尽きる
また、実際にハンドルを握りながら乗客を意識した安心・安全な運転技術を学びました。
地域の交通課題を解決するために、なぜいま住民による“共助”が必要とされているのか？
今回、共助型ライドシェアの対象地区に指定されたのが大仁地区の山間部に位置する浮橋区・田原野区・長者原区・下畑区の4つの区。
伊豆の国市はこれまで年間2000万円を投じてこの地区の路線バスを維持してきましたが、運送業界の人手不足や人件費の高騰などもあり、現在1日にわずか9便しか運行しておらず、時間帯も朝と夕方に限られていることから学生以外の利用はほとんどありません。
住民：
これから高齢になると通院や買い物にあたって“足がなくなる”のは非常に不安
このため、市では新しい地域交通の在り方を構築するため3年前から住民と意見を交わしてきました。
伊豆の国市協働まちづくり課・大澤努 課長：
行政だけが旗振り役を頑張ってやっても使われないということが多々あるので、地域のみなさんと合意形成をしながら、どういった形態、利用制度を作っていけば地域の人たちが安全で安心して使うことができるのかということに限る
そこで行き着いた答えが“共助型ライドシェア”。
利用者側は乗車を希望する時間を、ドライバー側は自身の都合がつく時間をそれぞれ登録し、マッチングすればドライバーが利用者を自宅まで迎えに行きます。
目的地には住民からの要望をもとに駅や市役所、さらには病院や商業施設など9カ所が設定されていて往復利用も可能です。
利用料金は1回の運行につき1000円を予定していて、ドライバーには2000円の報酬が支払われます。
住民ドライバー：
毎日仕事で“下”まで行くので、そのついでに送り迎えができる人がいるなら協力できるかなと思った
住民ドライバー：
この先、自分も年を重ねた時のことを考えると、バスがなくなったら不便かなと思い、その時に交通手段を今から考えておかなければと思った
市は2027年4月からの本格運行に向け、検証結果をもとに課題や効果を洗い出す方針で、路線バスを廃止してスクールバスへと切り替えることも検討しています。
伊豆の国市協働まちづくり課・大澤努 課長：
いわゆる山間地域であっても持続可能な地域になっていく。自らがその担い手になって行政と一緒になってシステムを作っていくことを目指していければと思う
公共交通機関が不足する地域の悩みを解消すると共に、地域の絆を深めながらより便利で安全な暮らしを実現する新たな仕組みとなり得るのか、その動向が注目されています。
