三重県は10月14日、2026年度の制定を目指す、全国初の“罰則付き”のカスタマーハラスメント防止条例の基本方針を議会に示しました。
14日の三重県議会の委員会で、県は働く人への深刻な被害に加え、採用や人材定着に多大な支障が生じているとして、「カスハラ防止条例」制定に向けた基本方針を示しました。
カスハラ被害の調査で、刑法や県の迷惑行為防止条例で対応できない事案が確認されたとし、悪質な行為が改善されない場合、50万円以下の罰金を科す規定などを盛り込む方針です。
県議からは「カスハラ行為を客観的にどう判断するのか」などの質問があがり、県は事業者に防犯カメラの映像や録音記録の提出を求め、判断していきたいと回答しました。
県は2025年12月にも条例の中間案を示す方針です。
