能登半島地震を受けた新潟市の液状化対策について、2回目の住民説明会が開かれ、市が住民に新たな負担軽減策を説明しました。
10月10日夜、新潟市西区で開かれた液状化対策に関する住民説明会。
新潟市は住民負担について生活保護世帯などは全額免除とすることや最長で8年32回までの分割払いを選べることなど、新たな負担軽減策を説明しました。
中原市長はこれが負担軽減策で「市ができる最大限の対応」としていますが…
【住民】
「考え直してもらいたい。住民負担ゼロ、その一択」
【住民】
「もうちょっと丁寧な説明がほしかった」
また、新潟市は最終的に地権者全員の同意を必要とする方針は変えておらず、この点についても住民から質問が相次いでいました。
今後、市は自治会単位の説明会を経て、意向を確認するアンケートを実施。
そこで明確な反対が出なかった街区では概略設計など次のステップに進み、その後、地権者の同意確認に移る予定です。
