2024年4月、孤独や孤立に悩む人を支えるこちらの法律が施行されました。（孤独・孤立対策推進法）
これを受けて長崎県は官民が連携して支援にあたる土台、プラットフォームを9月、設立しました。
その取り組みの第1弾となる講座がオンラインでありました。
KTN記者
「オンライン講座には県内の自治体や社会福祉協議会など約30団体が参加しました」
内閣府の担当者によると、16歳以上の約2万人を対象にした2023年の全国調査で、約4割が孤独・孤立を感じていることが分かりました。
内閣府孤独・孤立対策推進室 大西連 参与
「20代から50代の働き盛り、現役世代の方の孤独感が強めである」「それ自体が問題というよりは、何か他の社会課題と結びついたときにそれを複雑化、深刻化させてしまう性質がある」
プラットフォームには現在61団体が参加していて、県は、各団体の活動内容を集め情報共有していきたいとしています。（9月26日時点）
