日本維新の会は10月1日、外国勢力によるスパイ行為防止などに向けた「中間論点整理」をまとめた。
「中間論点整理」に維新は、外国勢力による日本国内でのスパイ行為自体を犯罪として罰する「スパイ防止基本法案」を、10月召集予定の臨時国会に提出することを目指すと明記した。
法制度面では「スパイ防止基本法」に加え、「外国代理人登録法」「ロビー活動公開法」の制定も訴えている。
また、日本の国家機能の中で「情報分野が特に欠落している」との認識を示し、インテリジェンス機能の抜本強化が不可欠だとして、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げや、非軍事分野の対外情報を扱う独立した「対外情報庁」の新設を打ち出した。
維新が看板政策の一つとして掲げる「副首都構想」の実現を自公政権との連立参加の条件にするとの見方もあるが、「副首都」に対する維新以外の与野党の温度は必ずしも高くない。
一方で、外国勢力による工作活動や外国人政策については、国民民主党がスパイ防止法の制定を目指しているほか、自民党総裁選でも対策の必要性を主張する候補者がおり、「副首都」より賛同を得やすいようにも見える。
こうしたなか、自公政権との連立協議に応じる場合、スパイ防止基本法案を交渉のテーブルに載せるのかを問われた維新の藤田共同代表は、「公表してきたものに優先順位はない。主張していくことで俎上に上がり、進んでいくことが望ましい」と述べ、来年の通常国会への提出を目指している「副首都」法案と、今月召集予定の臨時国会への提出を目指す「スパイ防止基本法案」に優劣付けず実現に向けて取り組む考えを強調した。
