ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、自民党、公明党、立憲民主党の3党は10月1日、国会内で実務者協議を行い、「次の臨時国会の冒頭で関連法案を成立させる」との認識で一致した。

立憲の重徳税調会長が実務者協議後に取材に応じ、明らかにした。

重徳氏は、暫定税率を11月1日に廃止するとした法案を立憲など野党7党が共同で8月に国会へ提出したことに言及し、「国民生活をしっかり支えていくと宣言し、（参院選で）公約を掲げて我々は戦った。11月1日という日を譲るわけにはいかないとずっと申し上げてきた」と述べた。

そして、「仮に施行日をずらすことになった場合、誰のせいでそうなっているのか。政局に明け暮れてきた自民党の責任以外の何物でもない」と指摘し、「我々としては厳しい態度で臨もうと思っている」と強調した。

また、重徳氏によると、与野党で意見の隔たりが埋まらず焦点となっている代替財源について、自民党の宮沢税調会長から、法人税の租税特別措置や金融所得課税の見直しなどがあり得ると例示されたという。