日本郵便の不適切な点呼の問題で、国土交通省は10月1日、全国の対象郵便局に対し軽自動車の使用を停止する行政処分を通知しました。
山陰両県では、琴浦町の赤碕郵便局など3局が処分を受けます。
この問題は、2025年4月に郵便の配達員が飲酒していないかを確認するため法律で定められた点呼を適切に行っていなかったことを日本郵便が発表したものです。
このため国交省が、全国の郵便局を立ち入り調査する特別監査を進めた結果、全国111の郵便局に対し軽自動車合わせて188台の使用を一時的に停止する処分を1日に通知しました。
山陰両県で処分対象となったのは、鳥取県琴浦町の赤碕郵便局と、松江市の恵曇郵便局、隠岐・海士町の菱浦郵便局の３局で、それぞれ軽自動車1台が使用停止となります。
停止期間は、赤碕が156日で最も長く、菱浦が110日、恵曇が40日となっていて、10月8日から効力が発生します。
中国運輸局によると、使用停止の期間は適切な点呼が行われなかった回数によって決定されたということです。
また処分は、監査が終わった郵便局から順次行われていくということで、処分の郵便局は今後さらに増える見込みです。
