日米関税合意後、初めての日銀短観で大企業・製造業の景気判断が2期続けて改善しました。
短観は、日銀が企業に対し景気をどうみているかなどを尋ねる調査です。
9月の短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数が、「大企業・製造業」でプラス14となり、前回の調査から1ポイント上昇して、2期連続で改善しました。
日米関税交渉の合意を受け、先行きの不透明感が和らぎ、「自動車」など輸出に関連する業種を中心に判断が改善しました。
一方、「大企業・非製造業」では、「宿泊・飲食サービス」が、プラス26と、19ポイント悪化しました。
物価高による節約志向に加え、インバウンド需要がふるわなかったことが影響しました。