日米関税合意後、初めての日銀短観で大企業・製造業の景気判断が2期続けて改善しました。

短観は、日銀が企業に対し景気をどうみているかなどを尋ねる調査です。

9月の短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数が、「大企業・製造業」でプラス14となり、前回の調査から1ポイント上昇して、2期連続で改善しました。

日米関税交渉の合意を受け、先行きの不透明感が和らぎ、「自動車」など輸出に関連する業種を中心に判断が改善しました。

一方、「大企業・非製造業」では、「宿泊・飲食サービス」が、プラス26と、19ポイント悪化しました。

物価高による節約志向に加え、インバウンド需要がふるわなかったことが影響しました。

フジテレビ
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