愛媛県の今治市なども認定され、「移民政策」などと反発が出ていたアフリカの「ホームタウン」構想を巡り、国際協力機構・ＪＩＣＡは事業の撤回を２５日に発表しました。今治市の市民からは「少し安心」「デマに惑わされた人多いのが問題」との声が聞かれました。
ＪＩＣＡ・田中明彦理事長：
「撤回したわけだが、国際交流事業は今後も積極的に進めていく。誤った見解に屈したわけではない」
この事業は今治市など国内４つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定し、研修事業を通じたインターン生の受け入れを含め、人的な交流の進めることなどを目的にしています。
この一方でＳＮＳ上では「移民政策」などといった誤解に基づく情報が拡大。今治市はモザンビークのホームタウンに認定されたものの、メールや電話での問い合わせが相次いでいるほか、市役所のトイレに「移民反対」などと落書きされる被害も発生するなど、波紋が広がっていました。
ＪＩＣＡ側は「移民の受け入れは想定していない」と正しい理解を訴えていたものの、会見で「混乱が収まらず自治体の日常業務に影響を与えている」とし、事業の撤回を発表しました。ただ今後も国際交流事業は積極的に進めていくとしています。
ホームタウン構想の撤回に今治市の市民は「あまりいい印象は正直なかった。（白紙撤回は）個人的には少し安心」「白紙撤回しては意味がない。デマとかに惑わされた人間がいっぱい出てきたのが問題」と話していました。
今治市は「妥当な判断であると理解している。国際交流自体は大事なことだが市民に誤解や不安がないように丁寧な説明が必要」としています。
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