自民、公明、立憲民主の3党は「給付付き税額控除」の導入に向けて、具体的な制度設計の議論を始めることを確認しました。
立憲民主党・安住幹事長:
制度を作る作らないの議論ではなくて、制度設計をより具体的に進めていくための協議体だ。
25日の協議には、3党の幹事長と政調会長が出席しました。
立憲民主党が参議院選挙の公約に掲げた「給付付き税額控除」は、消費税の負担を軽減するため、所得に応じて現金給付と所得税の控除を行うものです。
30日に3党の政調会長が、具体的な制度設計の議論を始めることで合意しました。