JICA・国際協力機構からガーナのホームタウンに認定された新潟県三条市。これを受け、「移民の受け入れにつながる」といった誤った認識が広がり、市に抗議や問い合わせが殺到する事態となっている。
■三条市役所に4000件超の問い合わせ
JICAは8月、横浜市で開かれていたアフリカ開発会議で地方自治体とアフリカの交流を深めることを目的に、三条市をガーナのホームタウンに認定した。
三条市が認定された背景には、市の地域おこし協力隊員が来年、ガーナで活動する国際協力プログラムがある。
しかし、アフリカのメディアなどがホームタウン認定は「移民の受け入れにつながる」など事実と異なる内容を発信。SNSでこうした誤った情報が拡散された。
ホームタウン認定を伝える三条市のXには4000を超えるコメントが。「移民は断固反対」「全く知らされていない」など抗議や疑問の声が並んでいる。
さらに、8月25日から26日夕方にかけ、同様の内容が市役所の電話に約420件、メールで約3600件寄せられ、職員が対応に追われる事態となった。
■三条市長「移民の受け入れにつながる取り組みではない」
三条市の滝沢亮市長は25日、市のホームページで「本市がガーナ共和国のホームタウンとして認定された件は、移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではございません。本市から移住・移民の受け入れを要請した事実もございません。本市として今後もそのような要請を行う計画もございません。また、特別就労ビザの緩和措置などが発生するとSNS等で報じられておりますが、その内容は事実と異なります。」とコメント。
また、JICAは「現地の報道などについて内容の訂正の申し入れを進めている」としている。
(NST新潟総合テレビ)
