福井市中心部のにぎわいづくりのために整備が計画されている「福井アリーナ」について、25日の福井県議会で、最大会派・自民党県議会はスケジュール通り計画を進めることを認めました。ほかの主な会派も概ね理解を示していて、今後、国への交付金の申請など具体的な手続きが始まります。
9月県議会の予算決算特別委員会で質問に立った最大会派・自民党県議会の田村康夫会長は「福井アリーナ整備計画の課題は残っているが、会派として経済効果に期待している。福井市中心部ににぎわいをつくっていかないといけない。杉本知事の考えを尊重したい」と述べ、アリーナの整備を進めることを認めました。
これに対して知事は「県民にとって誇りの場所となるように行政としても応えていきたい長期的安定的な運営ができるように具体的な調整を進めていきたい」としました。
アリーナ整備を巡っては、自民党を除く県議会4つの会派のうち3つの会派も理解を示しています。
整備費150億円については、民間が90億円を調達し、残り60億円は国の交付金も活用して県や市が負担します。
目標とする2028年秋の完成に向けて、県は2026年1月までに国に交付金を申請するとともに、2026年度の当初予算案に必要な予算を盛り込むとしています。
