中国の李強首相は、アメリカ・ニューヨークの国連で演説し、WTO（世界貿易機関）で中国が発展途上国として受けている優遇措置を放棄することを表明しました。
李首相は23日、国連総会の世界経済に関連する会合で演説しました。
この中で李首相は「WTOの現在や将来の交渉の中で新たな特別かつ差別的な待遇を求めない」と述べ、WTOが途上国に認めている優遇措置を中国が放棄することを表明しました。
中国商務省の高官は、李首相の発言について「中国が多国間貿易体制を断固守り世界の貿易・投資の自由化を促進する強力な推進力になる」などと強調しました。
また、商務省の高官はアメリカを念頭に「ある国が仕掛けた貿易戦争が多国間貿易体制に重大な影響を与えている」と指摘しました。
アメリカは、経済規模が世界で2番目の中国が優遇措置を受けていることについて「不公平だ」と批判してきました。
中国としては、国連の場でアメリカファーストを掲げ、関税で各国に圧力をかけるトランプ政権との違いを鮮明にすることで、発展途上国やグローバルサウスと呼ばれる国々の中で影響力を強める思惑があるとみられます。
