自民党総裁選が9月22日に告示され、熊本県内でも党員・党友に向け投票用のはがきが発送された。5人が立候補した今回の総裁選、熊本県民の反応を取材した。
約1万8000人に投票用往復はがき発送
自民党総裁選に立候補したのは、届け出順に小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農水相の5人。
9月22日に自民党県連では熊本県内の党員・党友、約1万8000人に向け投票用の往復はがきが発送された。
自民党総裁選は『国会議員票』295票と党員・党友に割り当てられる『党員票』295票を合わせた590票で争われる。『党員票』は、全国で集約し各候補者の得票数に応じて295票が比例配分される。
郵便での投票のほか、県連や党所属の国会議員の県内事務所合わせて8カ所でも投票を受け付け、締め切りは開票日前日の10月3日だ。
熊本県民が総裁選に注目する政策や課題は
自民党の総裁選が告示され、これから5人の候補者の論戦が本格化するが、熊本県民はどのような点に注目しているのか。
聞くと、「やっぱり物価（高対策）…ですね。それしかないかな。使える手取りを増やすとかそれができないなら物価（高）を抑えてほしい」と話し、また「今は物価高がすごいので…その辺を考えて言っている人がいい。給料を上げてほしい」と話す人も
一方で、「内需拡大、給与のアップとか言っているが、なかなか難しいのではないか。中小企業にとっては困難な話題」と指摘する人もいた。
また、「福祉に興味があるので福祉系、特にこどもに関する福祉の政策を挙げている人は調べたりする。その人（候補）が以前やっていた取り組みを調べたら『人となり』が分かるのでそういうのも注目したい」と話す人や、「子どもが4人いるので子育て政策に手厚い人がいい」と話す人など、子育て対策も大きな注目のようだ。
9月22日に告示された、自民党総裁選は10月4日投開票。
（テレビ熊本）
