沖縄県のリーディング産業である観光業の持続的な発展に向けて、県が来年度の導入を目指す宿泊税の条例案が18日、県議会で可決されました。
宿泊税は県内のホテルや旅館に宿泊する人を対象に、税率は宿泊料の2％、2000円を上限とするもので、県民も課税の対象になります。税収は約77億円と試算され、観光振興などに使い道を限定する「目的税」となっています。
18日午前に開かれた本会議で、条例案は採決の結果、全会一致で可決されました。
宿泊税は小中高校の修学旅行が課税の対象から免除されるほか、離島住民への配慮から部活動による派遣なども免除の対象となります。
県は2026年度の施行に向け、今後、総務省との協議を早急に進めます。
