県が毎年、土地の価格を調べ一般の土地取引の指標となる地価調査の結果が発表されました。県全体の平均変動率は住宅地、商業地ともに4年連続で上昇、工業地は9年連続上昇しました。
地価調査は県が今年7月1日時点で県内220の基準地を対象に土地の標準価格を判定したものです。佐賀県全体の前の年からの平均変動率は、住宅地、商業地ともに4年連続で上昇、工業地は9年連続上昇しました。
このうち、住宅地で上昇率が最も高かったのは、佐賀市城内1丁目で去年から4.1パーセント上がりました。佐賀城のお堀に近く人気のある閑静な住宅街であるほか、佐賀市の中心部にあり生活利便性や住環境も良好だということです。
商業地で上昇率が最も高かったのは、佐賀市天神2丁目で去年から16.2パーセント上昇しました。
また、住宅地の最高価格は12年連続、佐賀市赤松町で1平方メートルあたり10万円、商業地では32年連続佐賀市駅前中央1丁目で1平方メートルあたり33万円でした。
一方、県内13地点ある工業地は鳥栖市や基山町などの県東部の上昇幅が大きく、上昇率は基山町小倉が去年から24.2パーセント上昇し全国で5位、鳥栖市藤木町は去年から20パーセント上昇し全国で9位となっています。
いずれも鳥栖インターチェンジ付近の工業地で、交通の利便性から物流施設が集積し用地の需要が高まっているほか、今後も工業団地の造成が予定され期待も高まっているということです。
