佐賀市議会が16日閉会し、一般会計補正予算案などが可決されました。“市立小学校の児童”を対象にした給食費の無償化について、坂井市長は「対象の拡大を検討する」との考えを示しました。
佐賀市の定例議会は16日最終日を迎え、小学校の3学期の給食費を無償化する費用約1億2500万円を含む一般会計補正予算案などが可決されました。
無償化の対象は市立小学校に通う児童約1万1800人で、特別支援学校や佐賀大学附属小学校の児童は対象外となっています。
これについて、議会側から「公平性に欠ける」との意見が出され、市議会の福祉教育委員会で議論していました。
16日の議会後には、補助の対象を“全ての児童”に拡大するよう求める付帯決議が議長から提出されました。受け取った坂井市長は、「対象の拡大を検討する」との考えを示しました。
【佐賀市 坂井英隆市長】
「学校給食費はその運営主体ごとに支援をしてきたというのが基本的な考え方でございます。物価高騰の影響を受ける方に対する臨時措置としてその趣旨も十分重く受け止めて対象拡大を検討したいと思う」
一方、佐賀市民は…
【佐賀市在住 来年子供が小学生に】
「多分親としては統一してもらいたいなっていうのは多分心の中では誰しもそう思っているんじゃないかなと。無償化になったとしても変わらずそのまま量も質もそのままであってほしいなというのは思ってました」
一方、国は来年度から全国一律で小学生の給食費を無償化することを議論していて、坂井市長は国に早期の情報提供を求めています。
