柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県が行っている県民意識調査について、市民団体が調査結果を知事の判断理由に引用しないよう求めました。
9月12日、県庁で市民団体のメンバーが申し入れを行ったのは、柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐる県民意識調査についてです。
県は現在、再稼働問題に関し、県民の多様な意見を把握するとして無作為に選ばれた1万2000人を対象に意識調査を実施しています。
市民団体のメンバーは「意識調査には再稼働の準備が整っているという答えを誘導する内容が含まれている」などと主張し、花角知事が再稼働の是非を判断する理由に調査結果を引用しないよう求めています。
特に「再稼働の条件は整っているか」など、再稼働の是非に関する重要項目に関する回答方法については…
【新潟を未来へつなぐ会 川口宏 代表】
「この設問に関しては、答えられない人のために“分からない”という選択肢は必ず必要であると思う。答えられない人を無理にカウントしようとしてはいけないと思う」
県は意識調査の回答期限を9月18日としていて、9月末ごろには途中経過を公表する方針です。
