今年6月、手話の習得・使用などを推進するための法律が新たに制定されました。
県は2年後の国スポ・障スポのボランティア募集をはじめ、手話通訳者の育成に取り組みます。
宮崎県は6年前に、手話や点字などの普及を目的とした条例を制定しました。
県内の手話通訳者は研修事業を通じて今年3月末時点で152人まで増加しています。
県議会の代表質問では、手話の習得・使用などを推進するため、河野知事が今後の取り組みについて述べました。
（河野知事）
「2年後の国スポ・障スポに向け、10月から手話、要約筆記ボランティア600人の募集を開始し、更なる人材の確保を図る事としており、これが将来の貴重な財産となるものと考えております」
新たな法律には、手話を使って暮らせる環境の整備などは国や自治体の責務と明記されています。
9月11日は県聴覚障害者協会の15人が傍聴しました。
河野知事は「様々な障害を抱える方が手話などを通じて円滑に意思疎通できるようしっかり取り組みを進める」と述べました。
（県聴覚障害者協会 盛田藍子さん）
「自分の障害を持って自分としていきいきと生きていける様な社会になるために私たちも県知事も考えて取り組んで進んでいきたい」
新たな法律の施行で9月23日は「手話の日」に制定されました。
県聴覚障害者協会は宮崎公立大学で啓発イベントを開催します。
