国や県の2026年度の予算編成を前に、福井県内5つの農業団体が9日、コメの消費拡大への支援策など12項目を杉本知事に要請しました。
9日は、JA県中央会や生産者の支援をしている県農業会議など、農業関係5団体の代表らが県庁を訪れ、杉本知事に要請書を手渡しました。
要請書には▼コメの消費拡大▼生産者の熱中症対策▼農家の経営安定などを実現するための支援策といった12項目が盛り込まれています。
代表してJA県中央会の宮田幸一会長が「日本の農業は高齢化や農業人口の減少が待ったなしの状況に来ている。持続可能な農業を築くために検討してほしい」と申し入れました。
これに対して杉本知事は「国に求めていくのはもちろん、 県としても独自の政策を考える上で参考にし前向きに取り組みたい」と答えました。
