森林を守るために使われる大分県の森林環境税について、県の委員会は、現在の制度を維持して継続することが望ましいとする報告書を知事に提出しました。
県の森林環境税は国が2024年から課税を始めたものとは別のもので、2006年度から独自に導入されています。
個人からは1人あたり年間500円を徴収するなどして2025年度の税収はおよそ3億4000万円を見込んでいます。
5年ごとに制度を見直していて見直しにあたる2025年度、県森林づくり委員会では事業の成果などを調査しました。
その結果、現在の制度を継続することが望ましいとの報告書をまとめ、佐藤知事に報告書を提出しました。
◆県森林づくり委員会林浩昭委員長
「健全な森を大分県の中で作っていくためにも（森林）環境税が必要だという結論に至った。将来のカーボンニュートラルな社会をどう作っていくか、そういうところに関係しているんだということで多くの理解を得ていきたい」
県は今後、制度を継続する条例改正案を11月の県議会に提出する予定です。
