デジタル技術を活用し、防災のまちづくりを実現させようと、長崎県と大手建設会社が全国で初めての連携協定を結びました。
25日に県と連携協定を結んだのは、東京の大手建設会社「大成建設」です。
全国的に大雨や台風などの自然災害が激甚化する中、大成建設は災害・防災に関する情報を収集し、自治体に向けた防災まちづくりを支援するシステムなどを開発しています。
人口減少が進む長崎県では、道路や橋などインフラの効率的な老朽化対策が必要でデジタル技術を通じて支援する考えです。
大石 賢吾 長崎県知事
「どれだけ効率よく対策できるかが非常に重要になってくる」
相川善郎社長は長崎市の出身で、地元貢献をと全国初の協定に長崎県を選びました。
大成建設 相川 善郎 社長
「色んなデジタルの力や建設技術などを通じて、長崎県の活性化につながれば」
大成建設は2023年、雲仙市と防災・観光振興の連携協定を結んでいます。
