初の1000円台となるのか、25日も大分県内の最低賃金について話し合う審議会が開かれたものの、合意には至りませんでした。
全国平均が時給1055円なのに対し、954円とおよそ100円の差がある県内の最低賃金。47都道府県の中では下から10番目の水準です。
こうした状況の中、2025年度の県内の最低賃金についての審議会が7月から始まっていて、25日は5回目の話し合いが行われました。
厚生労働省が示した県内の最低賃金の引き上げ額の目安は64円。この通りになれば初めて1000円台となりますが、使用者側と労働者側が提示する金額に差があり、結局、25日も合意には至りませんでした。
◆（使用者側）県経営者協会 藤野久信 専務理事
「今回中央審議会が示した目安額（64円）はあまりにも高すぎる。引き上げ自体は理解できるが、 あまり急激な引き上げは企業にとって影響が大きすぎる」
◆（労働者側）連合大分 藤本雅史 事務局長
「全国誰もが（最低賃金）1000円というところをクリアして他の県と比べて金額差が無いような金額に詰めていきたい」
次の審議の日程はまだ決まっていません。
大分労働局への答申が9月まで遅れると、平成以降では初めての事態になるということです。
