日本とアメリカの関税合意の内容が双方で認識が異なる中、トランプ政権による日本への15％の相互関税が発動されました。
トランプ政権が各国に課す相互関税は、日本時間の7日午後1時1分に発動されました。
日本への相互関税は先月の日米関税合意によってこれまでの10％から15％に引き上げられます。
しかし、合意内容をめぐって日本とアメリカ、双方で認識が異っています。
日本政府は、これまでの関税が15％未満の品目は15％に、15％を超えるものは上乗せの対象外としていますが、6日に公表された連邦官報では、日本からのすべての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課すと記載しています。
こうしたことを受けて首都ワシントンを訪問中の赤沢経済再生担当大臣は6日、相互関税をめぐるアメリカの政府文書の修正などを求め、ラトニック商務長官と会談しました。
日本政府の発表によりますと赤沢大臣は会談の中で「相互関税の合意内容を改めて確認し、直ちにその内容を実施するよう求めた」としています。
赤沢大臣は滞在期間中、トランプ政権幹部と面会し、15％で合意した自動車関税の早期の引き下げを求めるほか、トランプ氏が「我々の資金」などと述べた日本による80兆円余りの投資についても説明を求める考えです。
