アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に15％の関税を発動させる大統領令に署名した。日本時間8月7日の午後に発動する。
トランプ大統領は7月31日、日本を含むおよそ70の貿易相手国や地域への新たな関税措置を発動させる大統領令に署名。
日本への関税率は日米交渉で合意した15％で、日本時間8月7日午後1時1分に発動する。
今回の大統領令で発表された最も低い関税率はイギリスなどの10％で、最も高いのは、シリアの41％。日本を含め半分以上が15％で、4月に32％の相互関税を課すとしていた台湾への関税率が20％と明記された。
一方、自動車関税については発表されず、27．5％から15％への引き下げの開始時期はまだ明らかになっていない。
今回の大統領令で新たな関税発動は7日後と発表されたが、銅管や銅の加工品などに対する50％の関税は、日本時間1日午後1時過ぎから発動する。
冬ボーナスへの影響懸念 製造業の営業利益は減少と試算
相互関税が15％になった場合、心配されるのが日本経済への影響。
農林水産物では、茶・ホタテ・ブリなどの関税率が、現在の10％から15％に上がる。
一方、自動車関税は別扱いで、現在の27．5％から引き下げられるものの15％が課されることになっている。
こうした影響で、製造業の営業利益は12～18％減少するという試算が出ている（日本総研試算）。
冬のボーナスへの影響が懸念されるほか、賃金の伸びが、現在の3％台半ばから2026年は2.4～2.7％に抑えられる可能性が指摘されている（日本総研試算）。
赤沢大臣は、雇用などへの影響の緩和に万全を期す考えを示した。
