厚生労働省が行った調査で男性の育児休業の取得率が4割を超え、過去最高となったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、2022年10月からの1年間に妻が出産した男性の育休取得率は、前の年から10.4ポイント上昇し、40.5％で過去最高となりました。

また育休を取得した人のうち6割以上（60.6％）が、出産直後の一定期間に取得できる「産後パパ育休」を利用していました。

厚労省は「育休取得の意向確認を企業に義務付けたことや、『産後パパ育休』が取り入れられ柔軟に育休を取得できるようになった影響が考えられる」としています。

一方、15歳から30歳までの男女約1万3000人を対象に行ったアンケート調査の結果も公表され、育休取得について、7割以上（72.2％）が「性別は関係ない」と回答したことがわかりました。

また、育児や家事をどちらが行うべきかについては、子供の送迎や発熱時の対応、掃除・洗濯や朝食作りといったいずれの項目も、7割以上が「性別は関係ない」と回答しました。

厚労省の担当者は、「夫婦が協力して家事や育児に取り組む『共育て』の意識が根付いてきている」としています。

一方で、「仕事と育児の両立に不安がある」と回答した人の割合も7割を超えました（72.2％）。

政府は男性育休の取得率を2025年に50％、2030年に85％とする目標を掲げています。

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社会部

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