明治安田生命保険が17日に公表した「子育てに関するアンケート調査」によると、育休を取得した男性は、去年に比べて2.6ポイント増えて33.4%に、取得した日数の平均も去年より1日に伸びて42日と、いずれも過去最高を更新した。

一方で、育休を取得した男性に復帰後の職場の雰囲気を尋ねたところ、41.5%が「気まずく感じた」と回答した。

その上で、「気兼ねなく育休を取得できる」ために勤め先に求めるもので最も多い回答は、「人員の補充(24.7%)」だった。

また、共働きの男女における育児の分担の割合について、男性は29.8%に対して、女性は70.2%となり、依然として女性の割合が多い状況が続いている。

理由について男性では、「自身の方が妻よりも収入が高く仕事をセーブできない」が39.1%と最も多く、次いで、「育児を理由に自分の仕事をセーブしづらい雰囲気があるため(22.8%)」となり、6割以上が職場の環境を理由にあげた。

明治安田生命保険は「男女平等な育児の実現に向けては、意識だけでなく、企業の取り組みによって賃金差を縮小し、男女ともに柔軟に働ける職場環境を整えることが重要」と指摘している。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。